■「誰が」「いつで」「どれだけの通算期間か」無期転換の管理として必要である

雇用期間の定めがある契約をしている労働者の無期転換に関する話題が多くなっていますが、雇用している17,000人のパート・アルバイトを全員無期契約とすることを公表した事案が報道されました。

　
（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：朝日新聞デジタル）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000069-asahi-bus_all
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【有期契約を継続するのであれば通算契約期間を管理することは必要になる】

有期契約のメリットを享受したいため、多くの会社が雇用期間のある契約をしているものと思われますが、改正労働契約法の施行が各社に対して対応を迫る状況が続いています。

　人手不足の社会情勢が拍車をかける要素があるかもしれませんが、雇用期間の定めを無くすことで人材の確保を優先する企業が今後も出てくるものと思われます。

　有期の雇用契約を引き続き採用していく際には「誰が」「いつで」「どれだけの通算期間か」を把握しておかなくてはならないと考えておきましょう。
　雇用契約書にその期間を明示していくことも良い方法のひとつです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年2月15日掲載-367）

※　イラストはイメージです