■働き方改革に伴う残業規制：中小企業には自主的な改善を促す方針

働き方改革を控えて残業規制に対する取扱いに関する報道がありました。

　（出典：ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース：時事通信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000085-jij-pol
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【中小企業にはまず自主的な改善を促す方針】

罰則も設けられる見込みの残業規制ですが、中小企業においては、残業時間の上限規制については中小企業の事情に配慮して指導するとの付則を追加する内容となっていますが、これにより気を抜いてはいけませんが、いきなり書類送検ということは回避できる見込みです。

　すべてのケースがそうだと言っている訳ではないのでしょうが、指導をされた際には積極的な改善の対応を積み重ねていくことがポイントになりそうです。

【中小企業を残業規制から外すという議論も】

中小企業を残業規制の対象から外すという議論もされているようですが、過重労働の防止を目的としていることを考えると対象となることを前提に動いておいた方が良いでしょう。

　あっという間に適用の時期を迎えることになりますから、今から対策を講じる必要があります。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年3月27日掲載-407）

※　イラストはイメージです