■外国人労働者在留期間最長10年を検討～労働基準監督署の調査も厳しくなるか～

日本の高齢化・人手不足の救世主は
女性または外国人の活躍と言われて
いますが、

コンビニでは、スタッフの皆さんが
外国人ということも珍しいことでは
なくなりました。

飲食店のアルバイトなどもかなり
多くの方が働いていて、この傾向は
強まっていくのでしょうね。

政府も外国人の在留期間を最長10年
にすることの検討に入ったようです。
報道では、農業や介護現場の人手不足に
対応と書かれていますが、

本人が希望している訳ではないにも
かかわらず、人気のない業界だけで
外国人が働いているというような状況に
ならないようにしてほしいものです。

労働基準監督署は外国人労働者の待遇に関する調査を強化している

一部の心ない経営者が外国人労働者を
酷使しているという類の報道が出る
ことがありますが、

労働基準監督署も外国人労働者の
待遇には注視をしていて、今後も
強化されるものと思われます。

なぜ強化をするか・・・
労働基準法に日本人も外国人も関係ない
のに、外国人にだけ不遇にする
使用者がいるからですね。

懸命に外国人労働者のことを考えていても伝わらないことがあるので注意を

外国人労働者のことを良かれと
思って、取り扱ったことがうまく
伝わらないことがあります。

例えば、理由があって手取りが下がって
いるにもかかわらず、それが理解できない
ままとなったことから

「自分は不遇な取扱いをされている」
と勘違いをしてしまうこともあります。

何か変化があった時には、理解が
得られたことを確実にしてから
実施するようにしましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年4月18日掲載-429）

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