■「公務員はやってるよね」の労務管理は正しくないことも

大阪府寝屋川市が、残業抑制の
ためにパソコンを強制終了する
システムを導入したことが
報道されました。

働き方改革は、公務員においても
着々と進められています。

公務員の事例が報道されると
比較的信頼性が高いイメージがある
ためか、そのまま導入する会社も
出てきます。

イメージ通り、民間企業も参考に
なる部分もあれば、
民間企業が導入すると危険
ということもあるので、

民間企業が導入しても問題が
ないかよく確認・検討をして
から実施することが必要です。

典型例は「３ヶ月減給１０％」

最近では、東京労働局長が不適切な
発言をしたとして、３ヶ月減給１０％
の処分となりました。

これにならって、不適切な発言をした
従業員に「３ヶ月減給１０％」の処分を
すると違法となります。

民間企業の労働者は労働基準法により
この点は守られているからです。

公務員は、法令・条例により別の
定めがあるから、東京労働局長は
３ヶ月減給１０％となっても良い
ということになります。

よって「公務員はやっている」は
労務管理においては、時として違法
となるので注意が必要です。

「パソコン強制終了は有効的」「課長以上対象外は危険」

残業を抑制することを目的として
パソコンを強制終了することは、

労働基準法で禁じられている
ものではありませんから、

民間企業が導入しても問題は
ありません。むしろ
残業の抑制には有効な手段です。

一方で、寝屋川市の事例では、
課長級以上は、強制終了の対象外
としていますが、

民間企業が、課長は残業の対象外
だから寝屋川市の基準を真似して
課長の残業抑制を対象外にしよう
とすると、

めちゃくちゃ危険！！！
です。

誰が御社の課長を労働基準法の
管理監督職に該当すると
言いましたか？？？

会社が決めた基準であれば、誤った
基準が運用されている可能性も十分
あるので危険なのです。

管理職の労務管理が適切にできて
いないと、求人しないのに応募が来る
素敵な会社にはなれないので、運用を
見直していきましょう！

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年4月26日掲載-437）

※　写真はイメージです