■何となく放置をしていると労働局が窓口となる「疑わしいケース」に該当します

平成２７年の派遣法改正による
影響で、今年は派遣事業をして
いる会社は慌ただしいかも
しれません。

新聞等の報道でも派遣法関係の
特集やニュースを見かけるように
なった気がします。

やはり法令違反の疑いがある
トラブルが多いということで
厚生労働省がリーフレットを
公表しました。

法違反となる可能性のあるケースで
困ったときはお近くの都道府県
労働局へ相談しましょう

労働者派遣法に関する法令違反の疑い
に関する対応は、都道府県労働局が
行っているためその周知ですね。

リーフレットの効果はじわじわと出てくる

厚生労働省は、情報提供を目的
としてたくさんのリーフレットを
出しますが、

じわじわと効果が出てくるはず
です。今回のリーフレットに
おいては、

従業員が法令違反の疑いがある
として労働局に相談に行くという
ことですね。

法令違反があれば、是正対応を
するしかないのですが、派遣法は
取り返しがきかないものもあります。

派遣法を把握して管理をしないと
放置された問題というのは、
派遣法違反が疑わしいケース
に該当するケースが多いので

派遣元・派遣先にかかわらず、
日常の管理が非常に重要と
なります。

リーフレットに挙げられているのは重点事項と考えよう

リーフレットに挙げられている
３つの事項は、労働局が重点を
置いている事項であり

現実的に起きているトラブルと
考えておくと良いでしょう。

従業員から労働局に相談をしな
くては、解決しない会社では
働きやすい会社とは言えませんから

まずは平成２７年改正の労働者
派遣法を遵守しているか
チェックから始めましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年5月20日掲載-461）

【本日のブログに関するリーフレットや参照ページなど】

（労務管理資料お問い合わせ番号：００１１６：厚生労働省）
■困ったときは都道府県労働局へ（平成30年4月27日版）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000204880.pdf

※資料等のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。　
※　写真はリーフレットです