■働き方改革（残業規制）に悩む会社はまずこれを試行してみる

いわゆる働き方改革法案のうち、
一部でもとめていることから、
不透明な部分はありますが、

残業規制については、反論が
あるものの規制をすること
自体に異論は出ていないため

どこかの段階で国会を通過する
ものと思われます。

そうなると法令遵守に向けて
残業規制に反することなく
事業の運営ができるのかどうか

現時点で

（１）１ヶ月１００時間以の残業がある
（２）１ヶ月４５時間（または４２時間）を超える月が６回までになっていない
（３）年間の残業時間の合計が７２０時間を超える

※　一部の適用除外となる業種を除く

１つでも当てはまれば、
法令遵守ができる体制に
変化しなくてはなりません。

残業のカウントの方法も見直しを

昨年は新規でご相談をいただく
お客様のうち半数以上は、残業の
カウントに問題がありました。

多くは、残業をしているのに
切り捨てているというケース
です。

正しいカウントをしていない
状況では守れていることに
なりません。

働き方改革が本格化すると
労働時間は１分単位という
議論が出るはずですから
事前に検討が必要です。

まずは「１ヶ月４５時間（または４２時間）まで」に注目を

１ヶ月４５時間（または４２時間）で
協定書を締結しているのであれば、
６ヶ月はこの時間に押さえなくては
なりません。

年間の半分は、ざっくりと計算して
１日２時間程度になるところが
多いでしょう。

１日の所定労働時間などに
よって変わりますので、

自社の労働時間の制度が
どのように運用されている
か確認が必要です。

まずは６ヶ月間を４５時間
（または４２時間）にする
ことができるのかどうか
これを試験的としつつも
真剣に取り組まないと

働き方改革が始まったときに
ついていけないという事態を
招いてしまいます。

良い人材が離れていかない
ように積極的に労働時間の
改革をすすめましょう！！

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年5月21日掲載-462）

※　写真はイメージです