■働き方改革関連法案が成立に前進～どう対応するか検討を～

働き方改革関連法案の一部が
修正されたことで、与党と
一部の野党で大筋合意をした
ことが報道されました。

反対の姿勢を示す野党がある
ものの、早ければ今国会で
成立しそうですね。

ブログの中でも複数取り上げて
きましたが、
早く検討しないと対応が間に合わない
可能性もあります。

すでに対応を方法の検討を始めて
いる弊社のお客様もたくさん
いらっしゃいますが、

会社のスタンスを決めるまで
にけっこうな時間がかかります。

従業員に説明をし、再検討をして
就業規則を改定し、周知をして
労働基準監督署に届出をする。

その間に残業規制や有給休暇の
取得に備えた人事や生産性の
向上を同時進行で進めていると
あっという間に施行の時期を
迎えることになるでしょう。

有給休暇の現状の分析を

すでに取り組みに入っている会社で
消極的になってしまうのが有給休暇
の管理と取得についてです。

これまでまったく取得をしていない
方々にどういう計画で取得をして
もらうか・・・

もしくは、自発的に必要な日数の
取得をしてもらうのか、事前に
方針を決めておかないと
間に合わずに違法となりかねない
ことから、

有給休暇がどれくらい取得
されているか傾向を掴むことが
必要です。

従業員もよく勉強をしている

働き方改革に関する特集など
頻繁に見聞きすることから
働く人たちもみな改革の内容
を把握しています。

勘違いがあることもありますが、
興味のある部分に会社が
どう対応をするか見ています。

法律がどのように変わって
会社がどう対応をするかまで
説明ができると、

社内に安心感が広がって、
良い循環を生み出します。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年5月22日掲載-463）

※　イラストはイメージです