■もう放置できない仕事上のパワーハラスメント対策

日本労働組合総連合会が仕事上で
パワーハラスメントを受けたことが
あるとアンケートに回答をした人が

５０％を超える
ことが報道されました。

パワハラではないものを主観で
パワハラと判断している事例が
あるかもしれませんが、

とてつもない数字になっていますね。
会社としてもパワハラに対する
対策は必須と言えます。

ハラスメントが横行していると
やはり働きやすい会社とは
言えないのです。

そこで働く従業員が、疲弊して
いくので、会社が働きやすいと
主張をしても従業員がついて
来ないので定着しないのですね。

なるべく具体的にパワハラを定義すること

どのような言動がパワハラで
どのような言動が指導の範囲
なのか、明確な決まりはあり
ません。

ないことがよりパワハラの
労務問題を難解にするのですが、
会社で基準を決めるしかないのです。

「パワハラは許しません」と
言っているだけでは、何の解決
にも至りません。

具体的にどのような行為を
パワハラと会社が判断するか
これをこまめに議論していく
ことが重要です。

特に発生したパワハラと同類の
行為を起こさないように徹底
することは、

従業員の期待に応えることであり
働きやすい会社への第一歩です。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年5月23日掲載-464）

※　写真はイメージです