■未払い賃金を支払わずに会社解散のニュースより～働き方改革を経てより他人事ではなくなる～

タクシー会社が従業員に対して
残業の未払いがある状況で
解散を決定したという
報道がありました。

従業員に対する未払い賃金が
負担となったという理由が
コメントとして紹介されて
いますが、

特殊なケースということでは
なく、労働基準監督署が法令に
基づいた厳格な指導をしたときに

その指導に基づく未払い賃金が
負荷となり経営を圧迫する
ことはこれまでもありました。

残業代を未払いの状態にしないと
事業が運営できないという状況は
すでに正常とは言えないかも
しれませんが、

働き方改革が始まると
未払い賃金が負担になる会社が
多くなると考えています。

従業員の労務管理に対する意識が変わる

働き方改革に関する様々な
取り組みや法令の情報が
報道されることになれば

自ずと従業員各人が「自分の
残業代はどうなっているか？」
と興味を持つようになるでしょう。

都道府県労働局が公表する
労働行政の取り組みを見ても
法令違反の事業所に対しては

毅然とした対応をするという
趣旨の記載がありますので
是正勧告を出して改善を促す
ことは間違いありません。

報道されている法令の内容を
自分が働いている会社ができて
いないということがわかれば、

労働基準監督署に相談をする
ということは、より身近な
ものとなるでしょう。

周囲の人が労務管理の不備を指摘することも

家族・友人・ご近所さんなど
何気に会社の待遇に関する話題
となることも少なくないでしょう。

働き方改革法案の情報が浸透
してくると、周囲の人から
違法な状態を指摘されるという
ことが増加していくのでは
ないかと思います。

特に家族が指摘をするケースは
泥沼化しやすい傾向がある
ため、険悪にならないように
冷静な対応をしましょう。

違法となっている部分は改善していけば良い

幸いなことに働き方改革
関連法案の施行までは
まだ時間があります。

いまの状態のままだと
将来的に違法となることが
予測されるのであれば、

今のうちに変化しましょう！

働きやすい会社を目指す人は
すでに取り組みを開始して
より従業員に好かれる会社を
目指して進んでいるのです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年5月29日掲載-470）

※　写真はイメージです