■従業員は何時間までの残業ならば我慢ができるのか

働き方改革関連法案が成立
すると残業規制に関する
対策をとる会社も増えて
くるでしょう。

残業規制とは関係なく、
日本労働組合総連合会が
実施したアンケートの結果が
報道されており、

「我慢できる残業時間は月何時間まで？」
という質問への結果が出ています。

約８割の人が４０時間未満と回答
しており、働きやすい会社を
目指すひとつの指標となります。

厚生労働大臣が定めている基準は原則として１ヶ月４５時間または４２時間

現行の時間外労働の限度時間は
原則として１ヶ月４５時間または
４２時間とされています。

現行の規定は協定書の締結で
この限度時間を比較的容易に
超えることができ、青天井と
いう批判も一部ではありました。

この原則の時間は、働き方改革
関連法案が施行されてからも
適用があります。

残業時間４０時間という数字は
法令遵守の面でも目指すべき
数字のひとつとなります。

雇用保険の給付では連続３ヶ月４５時間以上の残業で正当な退職理由と判断される

現行のルールにおいて、いわゆる
失業給付を受ける際に退職理由の
確認がされますが、

離職の直前６か月間のうちに
いずれか連続する３か月で４５時間
を超える時間外労働が行われたため
離職した場合、正当な退職理由と
判断され

自身で退職をすると申し出をした
としても、給付制限などがない
取扱いとなります。

４５時間を超える残業を３ヶ月
連続でやらなくてはいけない
会社であるならば、

それは退職を決意しても仕方が
ないと国は考えているという
ことですね。

働きやすい会社に優秀な
人材が集まるようになる
ことは明確ですから

残業時間の数字にも積極的に
こだわっていきましょう！

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年6月3日掲載-475）

※　イラストはイメージです