■残業代の未払いは労働基準監督署への告訴と民事訴訟がふりかかる

ホテルで働いていた元従業員が
ホテルの運営会社と相手に
残業代を請求した事案が報道
されました。

金額は、
元従業員４名で約2,670万円
を請求しているようです。

サービス業の中でも残業が
多くなりやすいホテルの
従業員ですが、

退職した後でも今回の事案の
ように請求することが可能な
ため、

これまでも訴訟による残業代の
請求ということは、日本で起きる
労務トラブルの数から見れば

少ない割合ではあっても、決して
珍しいことではありませんでした。

働き方改革が社会的に進んで
いくと、様々な情報が提供
されるため、

提訴をするということも
増えていくことが想定
されます。

今回の事案の会社も努力はして
いたのかもしれませんが、

法令違反となる状態の
放置がいかに会社にとって
危険かがよくわかりますね。

労働基準監督署への告訴も行われている

今回の事案は、労働基準監督署
への告訴も行われています。

労働基準監督署も提供された
情報をもとに指導監督に
動くことになります。

告訴をしたのは元従業員ですが、
もし同じような未払いがあるので
あれば、

在職している従業員にも波及
することになりますから
会社が支払う未払い賃金は
想像以上にふくれあがる
可能性もあるでしょう。

仮に報道されている残業時間数が
事実で、支払いがされていない
とするならば、

請求額はそれほどずれた数字とも
言えないと思います。

給与の中に残業代が込みになっているは通じない

残業という仕組みがそもそも
良いのかどうかは置いておくと
して、一般の労働者に対して

残業を実施しているのにも
かかわらず、誰が見ても
支払いがされているとわかる
ような支払い方をせず、

支払っている給与に残業代が
含まれているという主張は
認められません。

従業員が見ても、経営者が見ても
従業員の家族が見ても残業代が
支払われていると確信が持てる
支払い方がお勧めです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年6月5日掲載-477）

※　イラストはイメージです