■月単位なら１年のうち６ヶ月は月４５時間以下の残業時間にしなくてはならない

労働基準監督署が医療機関に
指導監督を行った報道が
相次いでいますね。

自身を犠牲にして患者の期待に
応える姿を想像するだけで
頭が下がる思いです。

一方で度重なる残業時間に
悲鳴をあげている方も
いるため、

労働基準監督署も法令に
基づいた指導を使用者に
対して粛々と行います。

報道された医療機関では
１ヶ月あたりの残業時間が
４５時間を超える月が
７ヶ月以上あったことに
対して指導を受けています。

原則は１ヶ月４５時間・１年３６０時間

残業は何時間まで命じることが
できるのか？となると要件は
いろいろあるものの

月単位なら１ヶ月４５時間
１年３６０時間が大原則です。
※　１年単位の変形労働時間制の対象者を除く

そして月単位であるならば、
１年のうち６ヶ月は４５時間
以下の残業になっていなくては
いけないことになっています。

よって、１年のうち７ヶ月以上
４５時間を超えていると指導を
受けるため、このことが報道
されたという流れです。

働き方改革が始まってからも、
この大原則は変わらないため、
ここが壁となる会社も多くある
でしょう。

全社的な残業時間の削減が難しいときは個人ごとで対策を

働き方改革に向けて少しずつ
変化をしていくとしても、
時間がかかるという場合は、

個人ごとで残業時間の制限を
していくことも検討しましょう

事業所全員が同じ月に４５時間を
超えてはいけないということでは
ありません。

交替制で残業を担っていくことは
働き方改革のひとつです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年6月7日掲載-479）

※　写真はイメージです