■労働基準監督署の調査には社長や事業所のトップが臨む方が得策か

歴史的と言われる米朝首脳会談
始まる瞬間は、画面越しで見て
いてもその場の緊張感が伝わって
くるものでした。

お互いの国の主張というものも
あるかもしれませんが、国ごとの
解決ではなく、

地球規模で平和になるための
きっかけとなってくれれば
良いと切に願います。

それぞれのトップが先頭に立ち
協議をすることは、これまで
まったく動かなかったものを

解決に導くほどの進展をもたらす
ことができるのかもしれない
ですね。

労働基準監督署の調査の場合は
社長や事業所のトップが臨む
方が得策なのでしょうか？

労働基準監督署の調査もトップが臨むことで早く解決する

社長や事業所のトップが
労務管理の状況を把握していて
法令についても把握しているのであれば

労働基準監督署とのやり取りの
中で決断等もできるので、早い
解決に至ることができるという
点でお勧めです。

その他には、
労働基準監督署から社長や
事業所のトップの出頭を
求められたときは必ず
同席をしてもらうように
しましょう。

もし、社長や事業所のトップが
労務管理に疎い場合は、同席が
解決までの道のりを長くする
可能性が出てきます。

このような場合は、労務管理に
詳しい従業員が対応をすること
を労働基準監督署に伝えて

経営的な判断が必要な場合は、
後日回答をするという方式が
良いでしょう。

「知らない」が状況を悪化させる

労働基準法等の法令をよく理解
していなかったという趣旨の
コメントを出す場合がありますが、

大きく報道をされている事項で
あったり、過去に労働基準監督署が
指導をしていたりすると

「知らない」ということがより
状況を悪化させることがあります。

行政としても、知らないという
会社に対して徹底的に指導をして
その記録を残しておかないと

いつまでも法令遵守には至らない
ということになりかねないので、
繰り返しの指導監督が行われる
ということも出てきます。

まずは、法令がどのようになって
いるのか把握するところから
はじめましょう！！

働きやすく、人材が定着する
会社は、情報収集と法令遵守への
動きがすぐにできるように
なっているのです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年6月12日掲載-484）

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