■会社を提訴する従業員を解雇してもふりだしに戻ってしまう

まだ地方裁判所の判決である
ことから、控訴等により
結果が変わることも考えられ
ますが、

会社を提訴した従業員を雇い止め
により退職させたことは違法と
裁判所が判断をし、

未払いの給与と慰謝料の支払いを
会社に命じた事案が報道されました。

会社は「会社を提訴する人とは、
信頼関係が保てない」という
発言をしており、

確かにお互いの信頼関係は崩壊
していたのかもしれませんが、
強引な対応をしてしまうと

今回の事案のように複雑化を
してしまいます。

会社が主張する理由が通らないことも

今回の報道の事案において
会社は「売上の低迷によるもの」
と雇い止め等の理由としましたが

裁判所は、「提訴が雇い止めの
動機」と判断しました。

真実がどうかは置いておくとして
司法機関としては、「無効」と
判断をするという事実があります。

従業員から批判が出たときに
憤りの感情で解雇通知をして
しまうというトラブルがあり
ますが、

ひとつ深呼吸をして冷静に
対応を考えていきましょう。

今回の事案からもわかるように
司法機関が従業員の主張が
正しいと判断することも
あるのです。

大切なのは法令遵守の姿勢と誠実さ

今回の事案は
残業代の未払いがあり
従業員が請求した
ことが発端です。

ひとつの労務トラブルが
次のトラブルを招くという
ことは、

労務管理ではよくあること
ですが、臭いものに蓋をする
対応をすると

結果としてふりだし（従業員が
会社に復職する）に戻り、
慰謝料など金銭面の負担も
しなければいけないという
状況になってしまうことから

労務管理のトラブルは
法令遵守への姿勢と誠実な対応が
とても重要なのです。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年6月15日掲載-487）

※　イラストはイメージです