■従業員の残業をドローンで監視～極端に見えるが会社の取り組みとしてはプラスに働く～

従業員の残業をドローンが
監視するというサービスが
注目を集めています。

人によっては、物議を醸す
という表現の方が適切かも
しれません。

「監視なんてけしからん」
という批判もあるかもしれ
ませんが、

労働時間については、会社に
管理義務が課せられること
から、

何かしらの方法で会社は、残業
時間についても管理をしていく
必要があるのです。

ドローンによる監視が、労使の
双方にとってベストな選択肢か
どうかは会社によりますが、

提供されているサービスのように
ドローンを適切に利用して監視を
することは会社にとっては、

労働時間管理の努力として
評価されるためプラスとなる
と言えるでしょう。

管理をしないで放置することは会社に責任がある

ドローンを使ってまで監視を
しなくてはいけないという
ことは、会社も弱い立場に
立たされている事情があります。

もし従業員の残業について
管理をせず、放置をしていると
仮に残業をしなくても良いと
会社が思っていたとしても、

従業員が残業をしていたと
主張をすれば、残業代の支払いが
必要となる可能性が高い
という状況になります。

もし、長時間労働により体調を
悪くするようなことがあれば、
会社の責任を問われる
ことになります。

働き方改革関連法案が施行
される時には、より会社の
管理は厳格なものと求められる
といえることから

ドローンを使ってでも実施を
せざるを得ない事情があるの
ですね。

労働時間管理について従業員の理解も求めていこう

会社に事情があるとしても、
従業員にとっては少なからず
監視されているという印象が
残ります。

一方的に導入をするのではなく
取り巻く環境を説明して、
一定の理解を求めてから
実施するようにしましょう。

ドローンや監視カメラを導入
する場合は、何をみているのか
まで説明して

従業員の不安を払拭していく
ことをお勧めします。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年6月16日掲載-488）

※　写真はイメージです