■働き方改革関連法案成立～会社や担当者は内容の把握をすることが必須～

働き方改革関連法案が成立
しました。内容の是非は、
それぞれの立場により
変わりますから置いておくと
して、

会社としては、
対応をしなくてはいけない
ことに変わりはないので、

すべての項目に対して、自社は
どうしていくのかを検討し、
実行をしていくだけです。

まずは、
正確な内容を把握する
ことから始めましょう！！

テレビ・新聞・ＳＮＳ等を通じて
働き方改革に関する大量の情報が
提供されていくことになります。

その中には、正しいもの、間違った
もの、場合分けが必要なものなど
受け手がすべて正確に把握できない
場合もあるでしょう。

従業員から、
「昨日テレビで見たのですが・・・」
「ＳＮＳに書いてあったのですが・・・」
と自分の会社はこれからどう
なっていくのかを聞かれる
ことも増えると思います。

質問の上位は「有給休暇が義務になったのですよね？？」ではないか

働き方改革関連法案の中で
従業員が気になるところは
有給休暇の義務化ではないかと
筆者は考えています。

「義務化は誰が対象？？」
「何日が義務になるの？？」
「１日いくら支払うの？？」
「いつまでに会社に言えばいいの？？」
「連続で休んでもいいの？？」

共通する想定問答だけでも
たくさん出てきますから
会社が正しい情報を把握し、
対応する姿勢を見せないと、

労働基準監督署に相談をする
とか、ちゃんと対応をして
いる会社に転職するとか、

人材が離れていくことに
つながってしまいます。
当たり前のことでも対応を
した会社はアピールしますから
人材は動いてしまいます。

従業員の質問に正確な返答が
できるように情報収集を開始
しましょう！！

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年6月30日掲載-502）

※　写真はイメージです