■働き方改革関連法案成立～残業規制には罰則がある～

働き方改革関連法案の中で
「残業時間の規制」は
慢性的に残業がある会社の
使用者には悩ましいものと
なるでしょう。

罰則があることが
使用者に緊張感を与えるもの
となることから、

違法な残業が止まらない場合、
従業員が労働基準監督署に
告発することで書類送検と
なる事例も出てくるでしょう。

残業がない会社はこの部分を
気にする必要はありません。
残業がある会社は、施行までに
対策を打つ必要があります。

残業規制のポイントをしっかり押さえていこう

残業規制に関する情報の中で
様々な数字が飛び交いますが、
それを整理しておかないと
従業員に示すことができない
ことから、

自社がいまどのような状況で
労働時間管理をしているかを
ふまえて、ポイントを押さえる
必要があります。

「１ヶ月は何時間まで良いの？？」
「４５時間を超えていいのはどのようなとき？？」
「繁忙期が連続する時はどうする？？」
「そもそもここでいう残業って？？」
「罰則はどんなもの？？」

従業員は、働き方改革関に対する
会社の動きを見ています。
ブラック企業という指摘は、今後も
増加の一途をたどるでしょう。

根拠のあるブラック企業という
内部からの指摘は、会社に大きな
ダメージを与えます。

働き方改革に積極的な会社は
働きやすい環境をアピールし
優秀な人材の確保に向かいます。

ブラック企業の汚名を返上しな
くてはいけない会社と、すでに
ホワイト企業と断言できる会社の
魅力の差は歴然ですから、

施行の時期までには後者の立場に
なっておかないと遅かれ早かれ
人材が流出してしまうでしょう。

従業員が選択できる制度も検討を

「残業＝悪いこと」という流れが
強く出ている印象がありますが、

残業をしなくては生活がままならない
という人がいることも間違いありません。

労働者の立場であっても、働き方改革に
負担を感じている人もいるため、

残業をする・しないを選択できる
制度の導入をすることが、従業員の
希望に応じた環境ということで

働きやすいということにつながる
こともあります。残業削減だけが
働き方改革ではありません。

従業員の皆さんに「ここで働きたい」
と言ってもらえるような環境を
つくっていきましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年7月1日掲載-503）

※　イラストはイメージです