■会社の消灯時間を撮影している人もいる

これから就職する人や転職する
人の助けになりたいという思いで
オフィスビルの撮影をしている方の
特集記事が出ていました。

あくまで消灯をした時間がわかる
だけですからすべてが労働時間と
断言はできませんが、

撮影したデータが蓄積されれば、
その会社の実態というものが
見えてくるでしょうから、

撮影した方が目的としている
人の助けにはなるかもしれない
ですね。

もしこの撮影を自社の従業員が
行っていたら、これは労働時間の
根拠となる可能性は十分にあります。

「毎日、会社のビルを出た段階で
撮影をしていました」と言われれば
およその終業時間を推測できる
からです。

残業が申請制となっているところは検証を

残業をするためには申請をして
上司の承認を得なければならない
という会社もありますが、

残業時間の握りつぶしが
多くトラブルになりやすいのは
この申請制の会社です

従業員が遠慮をして申請が
できないという段階で
労働基準監督署の指導監督の
筆頭格です。

残業時間の握りつぶしへの
対抗として、毎日撮影をした
記録があった場合に

会社は、その時間のズレに対して
客観的に合致する理由を示す
必要が出てきます。

これまでは「労働基準法等に対する
理解不足」でなんとか切り抜けて
いた問題も、

通用しない時代になっていきます。
申請制にしている段階で、労働基準法の
理解不足ということはないはず
なのですね・・・。

撮影だけではない

客観的な労働時間の記録について
撮影だけでなく、むしろ撮影以上に
根拠とできるものはたくさん
あります。

会社からのメールの送信記録や
労働時間管理のアプリなど
手法は様々となりました。

働き方改革が開始する時期には
多くの会社が、働きやすさを
アピールして人材の確保をする
ようになります。

人手不足と言っているだけで
何も変化がなければ、応募が
あるはずもありません。

応募者を確保し、選考をしたい
のであれば、働く人のためになる
会社に変化しましょう！

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年7月11日掲載-513）

※　写真はイメージです