■「ここだけの話だけど・・・」で情報を流出して大問題に

しゃべってはいけないと分かって
いても、ちょっとくらいなら
大丈夫だろうと業務に関する情報や
個人情報を話してしまい、

大問題に発展
ということはどこの会社でも
起こり得ることです。

イベント運営会社の従業員が
人気グループの宿泊先の情報を
不正に取得して外部に漏洩した
として解雇されたことが報道
されました。

今回の事案の従業員がどういう
考えで情報を出したかはわかり
かねますが、

このようなトラブルが起こった時の当事者は、
「こんなことになるとは思わなかった」とか
「ちょっとだけなら大事にならないと思った」など

自分がやった事の重大さをわかって
いないということが多くあります。

会社にとって大損害につながる
こともあるので、就業規則に
おいては、個別で具体的に
禁止をする規定をしましょう。

「情報を漏洩することは禁止」では足りないことも

端的に「情報を漏洩することは禁止」
ということでは、今回のような事案は
防ぐことができない場合があります。

多くの人は、
情報の流出はやってはいけない
ことということは分かっている
からです。

いかに会社が細かい点まで禁止をし、
何かあったら重大な問題となる
ということを自覚してもらう必要が
あります。

飲食店や小売店であれば、
・お客様が来店した事実を伝えること
・お客様が購入したものを伝えること
・お客様同士の会話に聞き耳をたてること
・お客様同士の会話の内容を漏らすこと
・お客様が身につけていたものを伝えること

具体的な行為になるべく踏み込んで
いかなる理由があってもダメだという
ことを浸透させていきましょう。

損害賠償をした場合には漏洩した従業員に負担をさせるか

会社がどれだけ対策を打っても
漏洩をしてしまうことを防ぐ
ことができない場合があります。

お客様に対して会社が何らかの
賠償をした場合において、
漏洩をした従業員に負担をさせたい
ところですが、

全額を負担させることは困難
です。

会社にも常に責任がついてくるため
やはり日々の教育が必要になるの
ですね。

実際に起こってからでは遅いので
早速就業規則の確認から始めましょう！

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年7月22日掲載-524）

※　写真はイメージです