■お盆と年末年始を有給休暇に充てるという考えは得策か～働き方改革に向けて～

働き方改革関連法案が成立して、
法令遵守に向けてお問い合わせを
いただくことが増えてきました。

中小企業においては、
年次有給休暇の確実な取得
２０１９年４月１日施行
が今の話題の中心です。

年次有給休暇の確実な取得とは、
１０日以上の年次有給休暇が
付与される労働者に対して、
５日について、時季を指定して
与えなくてはならない
というものです。

同じ法令遵守であっても、
導入の仕方ひとつで人材の
確保・流出におおきく影響する
でしょう。

働き方改革をチャンスにしようと
考えている会社は、
「この年次有給休暇の取得に関する
ルールを魅力的なものにする」
からです。

お盆と年末年始を有給休暇に充てるという考え

お問い合わせをいただく中で
これまで休日としていた
年末年始とお盆に有給休暇を
充てることを考えている会社が
ありました。

これにはいろいろな問題や
壁があり本日は割愛しますが、
勤怠記録を見る限りでは、
法令遵守をしていることに
なります。

よく検討をしていただきたい
ことは、働き方改革法案を
遵守しているといいながら

従業員が休んでいる数は
増えないということで
従業員は会社の対応に失望
するでしょう。

この失望をはるかに上回る
「この会社で働きたい」という
メリットや思いがなければ、

徐々に転職活動を開始する
従業員が出てくることで
他社の動向が社内に広がる
ことになるでしょう。

「働き方改革なんてやってられるか」
という気持ちも十分に理解できますが、

それを乗り越えて、チャンスに
変えていく会社もたくさんある
ことを認識しなくてはなりません。

チャンスに変える会社はどう動くか

年次有給休暇の確実な取得が
施行されれば、義務となる
５日だけではなく、
自身の権利は何日なのか？

という疑問をもつはずです。

労働基準法通りであれば、
最大で１年間で２０日という
ことになりますが、
積極的に開示をしてすべての
権利を行使できる態勢を
整えます。

ここから先が工夫をするところで
・連休を取れる環境が良いか
・イベントのある時に全員休みが良いか
・週休３日のような形が良いか
・記念日等は休みにすることが良いか

会社によって事業の運営に
支障がないようにするために
取ることができる手法と
従業員の希望を加味して
導入します。

どちらに人材が集まるかは
明白ですね。

中部労務管理センターは
働き方改革をチャンスに変える
会社をつくるお手伝いをしています。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年7月28日掲載-530）

※　写真はイメージです