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■退職金制度がないことは求人に影響するか

 
一般的に退職金制度がないと
マイナスのイメージを抱く
ことが多いようですが、
 
 
 
必ずしも退職金制度がある
から「待遇が良い」という時代
ではなくなりました。

 
 
 
退職金制度があると安心して
いたら、30年勤務をして
30万円が退職金ということも
あり、
 
 
 
「老後の生活費に充てていこうと
考えていたのに呆然とした」と
ご相談をいただいたことがあり
ますが、
 
 
 
退職金規程などにより明確に
ルールが決められており、
適切な運用がされていれば、
求人における退職金制度は
「あり」で問題なく、
 
 
 
定年退職の時にもらう退職金は
老後の生活に充てるという
イメージが強いかもしれませんが、
 
 
 
必ずしもすべての会社がそこまで
考えた金額構成になっているとは
限りません。
 
 
 

それでも「退職金制度あり」が安心感を与える

 
それでも退職金制度がないという
会社は、ふるいにかけられて
落ちてしまうという傾向があり、
 
 
 
「退職金制度あり」が
安心感を与える
と言える
でしょう。
 
 
 
そしてそれが老後の生活に
十分なものであればより
人材の定着につながります。
 
 
 
一方で退職金制度を設けると
簡単に引き下げをしたり、
制度の廃止ができないため、
 
 
 
多くの経営者の悩みの種と
なっています。
従業員のために退職金を
引き上げることはとても
良いことですが、
 
 
 
風呂敷を広げすぎるとその
約束さえ果たせないという
ことになりますから、
 
 
 
退職金制度を導入する時には
堅実なものを基礎として、
加算に関する制度に会社の
目的と思いを乗せると良い
でしょう。
 
 
 

退職金制度がないなら代替する強みを前面に出す

 
退職金制度がない=求人応募がない
という図式が必ず成立する訳では
ありません。
 
 
 
退職金制度がないのであれば
会社は退職金制度がないことを
超えるメリットを示すことが
できれば良いのです。
 
 
 
例えば、「同業他社よりも給与が
3万円高いですよ」というような
ものです。
 
 
 
その3万円高い給与を原資として
退職金を確保したい人は○○の
制度を利用すると退職金と
同様の効果になりますという
ものを用意し、
 
 
 
「老後の生活にもに充てることが
できる金額に勤続○年で達する
ことができます」と示せば、
問題は一気に解消します。
 
 
 
退職金制度は曖昧にしてしまう
ことがトラブルにつながりやすい
ため、
 
 
 
人材確保戦略と一緒に検討を
していくと良いでしょう。
 
 

お問い合わせ電話番号:052-414-5603(2018年8月5日掲載-538)
 
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