■退職の申し出があったら「退職後の住所」を確認しておこう

従業員が退職を決断した時に
従業員の代わりに退職手続きを
代行してくれるサービスが
人気のようです。

会社と従業員との関係性が悪化している
ということですね。

退職によるトラブルというのは
昔から変わらずあるのですが、

本当に会社のことが嫌なのだろう
と感じるケースは増加しています。

退職後に元の会社からの電話に
出る義務はないので無理強いは
できませんが、

無視だけではなく、着信拒否
設定にしてしまうケースもあり
関わりたくないが全面に出て
いるのも寂しいですね。

退職後の住所は確認したい

連絡を取るだけなら携帯電話の
番号はわかれば良いのですが、
電話はつながらないケースも
多くあり、

退職後の住所を把握する
ことがオススメです。

退職後の住所を拒否する
例もありますが、

雇用保険の離職票や
源泉徴収票など退職後の
手続きで渡さなくては
いけないものがあるため

会社に提出してもらう
理由も明確に示すことが
できますね。

それでも拒否をして、実家の
住所などを指定する場合も
ありますが、

ご本人とつながることが
できる住所ならＯＫです。

私物が残っていた場合には最終的は発送も検討を

退職した従業員の私物が
会社に残されたままに
なっているというケースも
たくさんあります。

物にもよりますが、捨てて
しまうとトラブルに発展
することもあるため、

退職者に確認を取ってから
対応をしたいところですが、
いつまでも連絡がつかず
確認が取れない場合は、

把握している住所に送付を
しておけば、少なくとも
一定の責任を果たしたこと
にはなるので

会社としては、ひとこと
もの申したいという気持ちも
あるかもしれませんが、
物にもよりますが、捨てて
しまうとトラブルに発展
することもあるため、

大人の対応をしておく
ことをオススメしています。
今後増加するトラブルを
防ぐためにも

総務・人事で管理する
様式を整備していく
ことが良いでしょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年8月17日掲載-550）

※　写真はイメージです