■労務問題が長期化するとこうなっていく～録画・録音から判明する労働基準法違反～

有給休暇を取得するために
クイズに正解しなければ
ならない・・・

正解しなければ取得もできず、
不正な回答をしたら降格という

労働基準法とはまったく
関係のないルールを運用して
有給休暇を取得させないように
している会社に関する報道が
ありました。

従業員側が証拠として出したのは
上司から届いたメールそのもの
を出しており、画面が間違いなく
上司から送られたものであれば、

労働基準法違反の動かぬ証拠と
なってしまいます。

会社と従業員間で労務問題が
発生し、長期化すると
確固たる証拠を求めて

録画・録音が頻繁に行われる
ようになります。

今回報道のあった会社も
画像や会社の対応に関する
録音があったりと

歩み寄りがほど遠い状況に
なっている印象です。

録画・録音の証拠が報道されたり証拠をもとに行政の指導を受けることが労使にとって最善の策ではない

会社が労働基準法違反をしている
録画や録音の証拠があって、
その証拠が報道されたり、

証拠をもとに労働基準監督署が
指導に入ることは、一時の
解決には繋がり、即効性が
あると言えます。

一方で報道や労働基準監督署の
指導により、周囲の目が厳しい
ものになったり、

会社が各種の対応に時間を
要することでもっとできる
改善が進まなかったりで

新しい従業員が入社しない
とか、顧客が何となくその
会社を遠ざけるようになるなど

会社にも従業員にも悪い影響を
及ぼすこともあり得るのです。

よって、会社は労務問題を
長期化させないことが
ポイントとなり、

従業員も会社とともに
自浄作用で法令遵守を
進めていくという意識を
もつことでしょう。

今回報道のあった会社が
強烈なインパクトを
持ち合わせているので

このケースを通常とは
考えない方が良い
でしょうが、

会社の対応しきれない状況を
見ていると外部からでは
わからないよほどの事情が
あるのでしょうね。

メール・ＳＮＳ送信は保存されるものです

メールに加えてＳＮＳの機能も
便利なものが増えてきて
業務命令・業務連絡がこれらで
行われることも少なくない
でしょう。

後から批判を受けることが
はっきりしている内容の
ものを

安易に送っているケースが
ありますが、几帳面な
従業員はすべて保存しています。

削除すれば良いという考えも
あるようですが、しっかり
保存されています。

自身が送信することは
法令やモラルの問題はないか
常に一呼吸おいて考えてから
送信をするようにしましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年8月18日掲載-551）

※　写真はイメージです