■逆張りもありか!?年間休日72日で法令違反なく労働条件を運用する方法とは
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世間を騒がせている働き方改革
とはまったく逆方向の考え方と
言われるかもしれませんが、
業界によっては、いわゆる
一般的と考えられている
週休2日にはほど遠いという
場合もあるようです。
残業はそんなにしないと思う
けれども、休日だけはそんなに
確保できないとい会社は
休日数で人材確保の勝負をする
ことを捨てて他で勝負しましょう。
新卒者に対して行われている
アンケートを見ると
休日数はかなりの重要な
項目とはなっているものの、
それがすべてということ
でもないのです。
1日7時間労働で月6日の休日
年間休日72日という条件を
法令に則して運用をしようと
すると、
1日の労働時間は7時間
休日は月6日
という設定になります。
これに加えて、就業規則を整備して
1ヶ月単位の変形労働時間制を
運用できる状態にすること
も忘れないようにしましょう。
365日-72日=293日
年間の労働日数が293日です。
求人の段階ですでに不利な
状態ですから、
一緒に強みとなるものも明示
できないと応募はぐっと
少なくなってしまうでしょう。
この会社で働く魅力(強み)に何を持ってくるか
いつの時代も給与額というものは
応募する動機の上位にきます。
「給与額が他社よりも良い」という
ことは確実に強みと言えるでしょう。
高いの明示にも工夫が必要です。
例えば、統計の資料を参考にして
統計よりも○○円高く、
会社はこういう思いで水準以上の
給与を支払っています!と加える
と魅力が増すこともあります。
この会社で働くことによって
社会に貢献するとか世界を変える
ということを明確に示すことが
できれば、大きな魅力となります。
社長が本気で思っていることが
あるということが伝わると
休日数というデメリットを
関係のないものとしてしまう
ことだってあります。
休日数が少ないことは時代と
逆行をしているかもしれませんが、
それを超える魅力を出す方が
人気のある会社になるのかも
しれません。
お問い合わせ電話番号:052-414-5603(2018年8月30日掲載-563)
※ 写真はイメージです