■休日を与えていないと労働基準監督署はどのような動きをするか

コンビニエンスストアなど
２４時間３６５日営業を
しているところは、

往々にしてこういうことが
あるのかもしれません。

コンビニエンスストアを
フランチャイズで運営している
会社が、１ヶ月間休日を与えなかった
ことに対して労働基準監督署が
書類送検をした事案の報道が
ありました。

労働基準法が定める休日とは

労働基準法では、
毎週少なくとも１日の休日
（４週間を通じ４日以上の例外あり）
と決められています。

一方で法定労働時間というのは
週４０時間（一部例外あり）と
決められているので、

１日８時間の会社は５日働くと
４０時間となってしまうことから
週休２日という流れになります。

週１日与えていれば、
休日に関して労働基準法違反
とはならないのですが、

今回報道があった事案のように
１ヶ月間まったく与えておらず
賃金の支払いも一部なかったと
なると

労働基準監督署が労働基準法違反と
判断してもおかしくはない
状態といえます。

休日が与えられないなら少なくとも休日出勤手当の支払いを！でもお金だけでは解決しない

働き方改革が必須となってくる
時代において、がむしゃらに
働くことは筆者は賛成ですが、

社会的には批判を受けやすい
ことを考慮して、法令だけは
遵守をしておくべきです。

休日を与えることができないので
あれば、少なくとも３６協定の
範囲内で行う休日出勤に対して、

休日出勤手当は支給をしておく
ことが良いでしょう。

あくまで従業員が健康であれば
良いのですが、過重労働が原因で
体調を崩せば、
会社は相応の責任を負うため、

休日出勤手当の支給で解決を
していると考えてはいけません。

人手不足で、休日の確保も
困難なときには、法令遵守が
できるように

変形労働時間制などを導入して
最大限の努力をしましょう！
そんなご相談にも
中部労務管理センターでは
お手伝いをしています。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年9月14日掲載-578）

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