■この業界「労働時間が把握しにくい」と今後は言えない理由とは

新聞社が労働基準監督署から
未払い残業があること指導され
２００万円を支払った事案が
報道されました。

規模の大小ではありませんが、
５０人に対して２００万円ですから
比較的よくあるケースだとしても
報道されることがあるのですね。

記事の中で担当者が
「新聞社の業務上、労働時間が
把握しにくい部分はある。」と
コメントを出していますが、

働き方改革関連法の施行により
労働時間が把握しにくいとは
言えなくなってきます。

労働時間の状況の把握が義務となる

２０１９年４月１日から
労働時間の状況の把握が
義務となります。

これまではガイドラインに
留まっており、法令に根拠は
ありませんでした。

よって「出」のような
印鑑を押すだけの出勤簿でも
それ自体が違法とはされて
いませんでした。

今後は、省令で定める方法に
より管理をしなくてはならない
ということになりますが、

タイムカードやＩＣカードなど
客観的なもので管理をするという
手法が想定されており、

自己申告のものには相応の根拠が
求められることに
なるでしょう。

いずれにしても義務だから
「この業界は管理が難しい」とは
言えなくなるため、

本当に労働時間管理が難しい
業界もありますから、
労働基準監督署にこちらから
相談に行ってみることも
良いかもしれません。

どこまで明確な解決手段を
教示してもらえるかは
未知数ですが、

相談に行って誰に相談し、
どういった回答をもらったか
記録しておくだけでも
努力のひとつとなるでしょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年9月27日掲載-591）

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