■継続雇用65歳以上の議論が始まる～65歳までとなった時よりはるかに深い議論が必要～

間違いなくそうなっていくと
言われていますが、そう遠い
話ではないでしょうね。

70歳までの継続雇用についてです。

議論は「65歳以上まで働く環境を」
ということですが、最終到達地点は
70歳まで継続雇用義務化でしょう。

65歳までの継続雇用が原則義務化と
なり、数年後には義務となるわけ
ですが、

段階的にでも継続雇用義務化の
年齢を上げないと、
年金の支給開始年齢の引き上げに
関する議論ができないですね。

年金支給開始年齢を68歳に上げる
という報道が出たこともありましたが、
本格的な議論はこれからでしょう。

働き方改革により人事制度の改定を
する会社も出てくると思いますが、継続雇用70歳義務化を見越して
人事制度を検討することがお勧めです。

正社員との待遇格差が問題となる時代

65歳以上も継続雇用をするが、
給与は引き下げますという
ことが良いかどうかは別として
当たり前に行われていました。

ところが、継続雇用をきっかけに
給与を引き下げることが適切か
どうか疑問をもつ人材が提訴を
するケースも出ました。

そして正社員と非正規社員の
不合理な格差について
一石を投じる法案が施行されれば

人事制度の内容が非常に重要
となってきます。

どの程度にすれば１００％安全という
ラインが示されている訳ではないので
従業員の納得を得られるものが
その会社にとっては良い制度という
ことになります。

在職老齢年金が廃止されるか注目

継続雇用の引き上げが検討される
一方で、在職老齢年金の制度を
廃止することが検討されています。

端的に言うと、給与・賞与をもらって
いる人は、金額に応じて年金を減らす
という制度がなくなるかもしれない
ということです。

廃止することで高齢者にとっては
メリットがありますが、
年金財政を苦しくすることは
目に見えているので、

そこをどうカバーするのかまで
見えないと若い人たちの賛同は
得られないと思いますが・・・
継続雇用を義務化される会社に
とっては良いことですね。

働き方改革だけを意識した
人事制度の変更ではなく、
70歳以上継続雇用義務化も
ふまえた制度を検討して
いきましょう！

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年10月8日掲載-602）

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