■労働基準法の管理監督者でないのに管理監督者としてしまったときは後が大変

ホテル業を営む会社が違法な
残業をさせたとして
書類送検された事案の報道が
ありました。

違法な残業となった原因が
名ばかり管理職問題
にあることが記されています。

労働基準法が定めている管理
監督署であれば、３６協定で
締結する労働者数からは省きますが、

会社の基準で管理監督者としている
従業員が、労働基準法が定める
管理監督者とはイコールとなりません。

今回の報道の事案も会社で定めて
いた管理監督者の従業員が、
労働基準法が定める管理監督者では
ないと判断されて書類送検が
されたものです。

課長だから・部下がいるから・店長だからという理由だけならそれは違う可能性大

労働基準法は横においた状態で
一般論として課長以上は管理職
とか、

部下がいるから管理職とか、
店長だから管理職という
その会社のルールで管理職と
言っているだけなら

労働基準法の管理監督者には当たらない可能性大
と言えます。

３６協定の側面から名ばかり
管理職の問題をしてきされる
ことがあることは
認識をしておきましょう。

残業代の未払い問題が待っている

名ばかり管理職問題に立ちはだかる
大きな壁は、
残業代が未払いとなっていること
です。

労働基準監督署の調査で指摘を
受けた際に、一度は会社に精査を
するよう求められるでしょうが、

状況によっては遡及をして支払いを
せざるを得ないことになるでしょう。

残業代を支払いたくないから
役職をつけて名ばかり管理職にする
ことが悪循環の根源ですから
ご注意ください。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年10月12日掲載-606）

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