■有期雇用で働く人の育児休業や介護休業はルールが定められている

よくトラブルに発展する
育児休業・介護休業に
まつわる問題です。

正社員は良いけれど、
非正規雇用の従業員に対して
塩対応をしてしまい

労働局に指導を受けたり
場合によっては提訴された
というケースが見られます。

厚生労働省がこの点だけを
解説したリーフレットを
公表しました。

テーマを限定しているという
ことは、厚生労働省もこの点に
ついて危惧しているものがある
ということです。

何より会社が気にするべきは「ハラスメントをしない」こと

徐々に浸透をしてきた
「職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」
ですが、

有期雇用の従業員でトラブルに
発展しやすいのは、
「制度等の利用への嫌がらせ型」です。

中小企業ではギリギリの人材で
切り盛りをしている会社も
多く、

一人でも欠けると会社も同じ
職場で働く従業員も大変
なんですね。

これは当事者になったときに
感じるものなのでついつい
圧力をかけるようなことが
出てきてしまうのです。

気持ちはわかるけれど・・・
ルールがあります

ルールがあるのに破ることで
従業員からハラスメントを指摘
されてからでは遅いこともある
ため、

どうやって乗り切るのかを
考えることの方が大切です。

ルールを事前に確認しておこう

なかなか育児休業・介護休業に
ついては、当事者となるまで
制度の確認などをしないという
ケースが多くあります。

当事者となってよくわからない
うちにトラブルに発展して
いくことも少なくありません。

申し出があった段階で、権利が
あるのかどうか、自社の規程は
どうなっていて、どれくらいの
期間職場を離れるのかなど

想定をしておくだけでも次の
一手が見えることもあります。

まずは制度を確認することから
はじめましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年11月21日掲載-646）

※　写真はリーフレットの１ページ目です

【本日のブログに関するリーフレットや参照ページなど】

（労務管理資料お問い合わせ番号：００１２９：厚生労働省）
■育児休業や介護休業ができる有期契約労働者について（平成30年11月版）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h30_11_12.pdf

※資料等のリンクはブログ投稿時点でリンクをしていたものです。リンク先が変更した場合など見ることができなくなることがございますのでご了承ください。　