■助成金の申請は事業主が責任を問われます

厚生労働省が雇用関係助成金に
関する勧誘について注意を
するよう発信しています。

厚生労働省が助成金の勧誘を
特定の事業者に委託することは
ないと断言しているため

特定の事業者を厚生労働省と
同一のものとして考えては
いけないことをご注意ください。

検証すべきは「提供されるすべての情報が適正な事業者か」

雇用関係の助成金の活用を促す
事業者がいること自体は良いの
ですが、

厚生労働省が警鐘を鳴らして
いるのは、
提供される情報の一部に偽りや提供不足がある
ということです。

提供されるすべての情報が適正かを
よく見極めて判断がつかないときは
事業主自身が労働局など窓口に
出向いて確認をしましょう。

事業主が責任を問われることも

助成金の申請を支援する事業者が
申請の方法を指南したとしても
申請は事業主の名前で行っている
ことを自覚しておくようにして
ください。

申請者は誰かといえば、事業主と
なるため責任も事業主が負うと
いうことになります。

雇用関係助成金の活用は良いこと
なので助成金の診断や査定の
案内が来たときは、

自身で責任を負うことを前提に
利用する事業者を選定する
ようにしましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年11月25日掲載-650）

※　写真はリーフレットです