■70歳まで継続雇用に関する法制化の検討が始まった

政府が取りまとめた新たな
成長戦略の中間報告にて

７０歳までの就業機会の確保を
円滑に進めるとし、

企業や個人の自由度を認めつつ
段階的に法制度を整備すると明記
したことが報道されました。

６５歳までの現行制度は維持
するとしつつも、
２０２０年にも関連法案を国会に
提出するようです。

６５歳以降に勤務ができる範囲は個人ごとで違う

何歳になってもいつまでも
変わらず働くことができる
従業員もいれば、

能率が下がってしまう
従業員もいます。

政府も企業や個人の自由度を
認めるとしているように

一律の雇用形態は避けて
双方が選択できるような制度
を想定しておくと良いでしょう。

年金の支給開始年齢が上がるとするならば・・・

年金の支給開始年齢については
変更しないことが前提とされて
いますが、

決して明るいとはいえない状態の
中で、支給開始年齢を上げたり

支給開始年齢を変更はしないものの
支給額を下げるというようなことも
出てくるかもしれません。

年金が出ないと雇用契約を
継続することが主な選択肢
となります。

労働条件についても労働者の
こだわりが強くなるはずですから
都度決定というような曖昧な制度は
トラブルのもとです。

確実に迫ってくる「７０歳現役社会」を
意識して備えていきましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年11月27日掲載-652）

※　写真はイメージです