■出向で利益を出すと法令違反となることがあるので実費請求（負担）に徹する

自社の従業員を他社に出向に
出すことによって他社から
支払ってもらう出向手数料に
利益を乗せてしまうと

労働者派遣法・職業安定法に
違反する可能性があり、
労働局から指導を受けることにつながります。

人材を他社に送り出して
利益を得るということは
労働者派遣に該当するものが多く

労働者派遣であれば
厚生労働大臣の許可が必要
なため、

知ってか知らずか出向手数料に
利益を上乗せしているケースを
見ることがありますが、

違法な状態が気づかれて
いないだけなので早急に
改善をしましょう。

利益を出していると判断されないために

出向により出向元と出向先の
それぞれが利益を出していると
判断されないためには

実費負担に徹することです。

例えば出向元が出向者に
対して30万円の給与を
支払っているのであれば、

項目	支払額（＝請求額）
給与総額	300,000円
健康保険料（協会けんぽ愛知県）	14,850円
介護保険料（協会けんぽ）	2,355円
厚生年金保険料	27,450円
子ども子育て拠出金	870円
雇用保険料	1,800円
退職金掛金	10,000円
請求額合計	357,325円

　
※ 標準報酬月額：300（千円）：料率は平成30年12月現在のもの
※ 退職金は中小企業退職金共済を10,000円掛けていることを前提に計上

この点までにしておけば
利益を乗せているという
ことにはならないでしょう。

欠勤や有給休暇が絡むことも
あるので各月の状況を加味して
実費負担に徹することが
ポイントです。

労災保険の適用は原則として出向先にて適用

労災保険については、
原則として出向先にて適用
となるため、

出向先は出向元から給与額や
賞与額を聞いて労働保険料の
申告の際に加算をして納付します。

出向元が出向先に請求をする
ものではないので注意をしましょう。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年12月11日掲載-666）

※　写真はイメージです