■有給休暇の時季指定義務化に伴い厚生労働省は広告にも力を入れています

働き方改革の大きな柱の
ひとつである年次有給休暇の
時季指定義務ですが、

これは
会社の規模にかかわらず
２０１９年４月より適用となる
ことから

厚生労働省がかなり広告にも
ちからを入れています。

上記の写真は、筆者が
Yahoo Japan を見た時に
出てきた広告ですが、

クリックをすると特設サイトに
いきます。
法改正が浸透していくのも
時間の問題ですね。

従業員の方が法令を知っているという状態にしないこと

労務問題で事態を悪化させて
しまうケースのひとつに
従業員の方が法令に詳しいという
ことがあります。

疑問に思ったらいろいろ調べて
勉強をすることは良いこと
なので褒めてあげましょう（笑）。

でも
会社よりも従業員の方が
詳しいのは良くないことも
起こるため、

働き方改革についてであれば、
会社がしっかり把握をして
法令にどう対応するか方針を
定めておくことが大事です。

従業員の方が詳しい状況から
スタートすると、会社が守りたい
ラインが崩れてしまっている
ということが起こり得るのですね。

従業員が知らないと安易に考えないこと

うちの従業員はそんなことに
気づかないと安易に考える
ことはやめましょう。

情報は溢れるほど発信されて
いて、正しいもの誤っている
ものの整理が徐々に進めば

従業員間でどんどん情報の
共有がされていくため
あっという間に広がります。

厚生労働省は、これからも
広告に力を入れ、周知を
図っていきます。

いま会社がすべきことは
情報を整理して対応する方針を
決めることですよ。

中部労務管理センターでは
そのお手伝いをしています。

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2018年12月16日掲載-671）

※　写真は厚生労働省の広告です