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■希望退職を募る＝ネガティブではない～自社はどのように舵を切るか早々に判断をすること～

 
希望退職や早期退職を募る
という報道が出ることが
ありますが、
 
 
 
こういった報道が出ると
「会社が危ないのでないか？」と
いうようなネガティブなイメージが
先行してしまうかもしれませんが、
 
 
 
必ずしもそうではなく
見極めが必要です。
 
 
 
人手不足に拍車がかかる
ことを想定して、
人手を確保・維持する
戦略から
 
 
 
ＩＴやＡＩの活用により
最小限の人員でこれまでと
同じパフォーマンスを
維持する方向に舵を切る
業界・企業もあります。
 
 
 
人員の削減がむしろその
目処がたったという
見方もできるのですね。
 
 
 
業界によっては困難な場合も
あるでしょうが、自社がどう
舵を切るのか考える時期に
来ています。
 
 
 
少数で経営をすることができる
目処が立てば、希望退職を募る
ことは、
目的達成のための有効な手段です。
 
 
 

希望者の失業給付の取扱いを押さえておこう

 
希望退職に応募をしたことに
よる退職に関する失業給付の
取扱いは
 
 
 
これまで制度の運用があったのか
突発的に希望退職を募る状況なのか
など状況に応じて異なります。
 
 
 
応募者にとってはその後の
生活設計の一端を担うものと
なりますので
 
 
 
管轄の公共職業安定所と
すりあわせをして
実施をすることが良いでしょう。
 
 
 
中部労務管理センターでは
失業給付に関する事項を含め
希望退職の応対に関する
支援も行っています。
 
 

 
 
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年2月4日掲載-721）
 
※　写真はイメージです