■「知りません」では済まされなくなる従業員に対する「労働条件」「待遇」説明義務の強化

法改正により非正規の従業員は
自身の待遇の内容や待遇差に
ついて疑問があれば

会社に対して説明を求める
ことができるようになります。

つまり
会社は説明をしなければ
ならない立場【義務】となります。

知りませんでは通用がせず、
「なぜこの待遇となっているか」
「なぜ正社員との待遇差がこの内容か」
「なぜ非正規は対象外の制度があるのか」
などなど

自身の待遇に疑問を感じたら
次々と説明を求められ、
説明が曖昧だと
不合理な差別として提訴
されることもあり得るでしょう。

少なくとも自社の従業員が納得
できる説明は用意をしておく
ことがポイントとなります。

説明を求めたことに対する不利益（報復）は禁止されている

説明を求めたことについて
怒りの感情で対応をすることは
厳禁です。

説明を求めた従業員に対して
不利益な取扱いを法は禁止していて
報復人事などをしても容易に
対抗ができるため

説明を求められたときは
とにかく冷静に冷静に
一歩前に進む議論を
心がけましょう。

例えば説明をするにあたって
感情の起伏が激しくて伝わり
にくいような場合は

特に説明を受ける従業員が
信頼をしている方に同席を
してもらうなど

第三者を入れて説明を行うと
良いでしょう。

入社時の雇用契約書などが
とても重要になりますので
伝えるべきことは記載をして
伝えるようにしましょう。

本日のブログのポイント

■少なくとも自社の従業員が納得できる説明を今から準備しましょう

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年2月5日掲載-722）

※　写真はリーフレットの該当ページです