■労働基準法違反の告発を遺族が行い労働基準監督署が書類送検～告発は従業員でなくてもできてしまう～
長時間労働により自殺をした
従業員の遺族が違法な残業を
していたとして
労働基準監督署に告発をし、
それに基づいて労働基準監督署が
書類送検をした事案の報道が
ありました。
会社が労働基準法違反をして
いることについて
従業員だけではなく誰でも
労働基準監督署に告発をする
ことができるようになっています。
労働基準監督署も告発の受理と
なると身構えて、手続きについて
一点の曇りがないよう慎重に
対応をします。
ひょっとすると対応をして
もらえなかったという
経験をしたことがある方も
いるかもしれません。
しかし、報道にあるように
手続きを適正に行ったもので
あれば、どこかで受理をする
立場にはあるため
誰かの告発により会社が
書類送検をされることがあると
認識しておく必要があります。
従業員自身が証拠をそろえていることも
例えば残業代が支払われていない
とか、残業代の１時間あたりの
単価が違うなどのケースでは
従業員自身がタイムカードを
コピーしたりとか、
実際に何時間分を支給しているのか
総務部に問い合わせがあったという
ようなことがあります。
労働基準監督署に事前に相談をして
着々と根拠を積み重ねているという
ことですね。
あらゆる手段が選択肢としてある
現状において、従業員が証拠を
積み重ねることを防ぐことは
かなり難しいと考えましょう。
実際に労働基準監督署が入って
きたときにどう対応をするか
検討をする方が得策です。
できていない部分は改善する積極的な姿勢を見せよう
告発＝ただちに書類送検という
ことではありません。
労働基準監督署も必要な調査を
行っていくことになります。
会社が積極的な改善を進めれば
是正指導で終わることも
あります。
法令遵守に向けて改善をするという
姿勢と改善の実績がポイントになるため
労働基準監督署の調査では
積極的な姿勢を見せることと
具体的な行動の実績を出す
ことに集中しましょう。
会社の労務管理に対する
取り組みを従業員も家族も
よく見ていると認識をして
行動することが大事です。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年2月14日掲載-731）
※ 写真はイメージです