■最低賃金の全国一律化の検討が始まる～地方の会社には負担増となる可能性も～
政府が都道府県で異なっている
最低賃金を、全国一律で設定する
検討を開始したという報道が
ありました。
最低賃金の高い都市部に人材が
集まってしまい、地方で働く
人材が少ないということが
問題視されていることも検討
開始の要因と考えられます
報道されているように
最低賃金が全国一律になって
しまったときに
どのように順応していくか
いまから考えておいた方が
良いでしょう。
外国人の受け入れを拡大する１４業種が想定されている
最低賃金の全国一律化は、
早ければ今夏より導入が検討
されており、
その対象は、外国人の受け入れを
拡大する１４業種が想定されて
います。
外国人の受け入れを拡大する
１４業種とは、
| 拡大となる業種 | |
|---|---|
| ① | 介護 |
| ② | ビルクリーニング |
| ③ | 素形材産業 |
| ④ | 産業機械製造業 |
| ⑤ | 電気・電子情報関連産業 |
| ⑥ | 建設業 |
| ⑦ | 造船・舶用工業 |
| ⑧ | 自動車整備業 |
| ⑨ | 航空業 |
| ⑩ | 宿泊業 |
| ⑪ | 農業 |
| ⑫ | 漁業 |
| ⑬ | 飲食料品製造業 |
| ⑭ | 外食業 |
この１４です。
外国人だけでなく日本人も
適用となることは認識をして
おきましょう。
地方における該当業種の事業所は
最低賃金が大幅に上がることも
想定されるため
何らかの措置が採られるのかは
今後の報道に注目をしていきましょう。
同一労働・同一賃金も意識をして
対象業種の中には
同一労働同一賃金のことを
特に意識することが必要な
業種も含まれています。
人材不足だから外国人を
雇用して、
外国籍の従業員だけ理由もなく
給与が低いという状況は危険と
考えておきましょう。
どのような職務の範囲で
どういった責任を持って
どういう状況や待遇の中で
働いていくのか
待遇差があるのであれば従業員が
納得のいく説明をできるように
しておくことです。
最低賃金改定だけの問題では
ないことを頭においておく
ようにしましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年3月8日掲載-753）
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