■企業のパワハラの防止策義務化へ～法改正案が閣議決定～

企業に対してパワハラの防止策を
義務づける法案が閣議決定された
ことが報道されました。

かねてから義務化の方向で進んで
いましたが、いざ始まるとその
難しさに頭を悩ませることに
なるでしょう。

法改正案におけるパワハラの定義は？

法改正案の中でパワハラの定義を
優越的な関係を背景にした言動で、
業務上必要な範囲を超えたもので、
労働者の就業環境が害されること
としているようです。

「業務上必要な範囲」という点が
どこまでなのかということが
ポイントになりそうです。

定義にこだわりすぎると
実務的にパワハラの防止をする
ことができない事例が出てくる
ことが想定されることから

パワハラの定義を会社としては
より広く捉えることも検討すると良いでしょう。

義務化の時期はいつからか？

義務化の時期は大企業が2020年4月
中小企業が2022年4月を目標と
しており

いずれにしても遠くない未来で
義務化の波が来ると考えておく
べきでしょう。

具体的内容は今後発表される指針に注目を

義務化の具体的内容は今後に
作成される指針を見てからと
いうことになりますが、

いかに事実を調査するのか
これが再発防止の鍵となりますから

義務化となる前からパワハラに
関する勉強会や社内で協議する
場を設けて

自社の対応方法を決めていく
ようにしましょう。

本日のブログのポイント

■パワハラの防止対策を今から進めていこう

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年3月9日掲載-754）

※　写真はイメージです