■長時間労働の是正ができないと運送業の許可が取り消されることも～異例か通例となっていくのか～
繰り返し行政の指導や処分が
あったにもかかわらず、
長時間労働が改善されないとして
国土交通省が運送会社に対し
許可取り消しの処分を行った
ことが報道されました。
報道には「異例」という言葉が
使われていましたが、
労働基準監督署の指導内容に
関する統計によると
運送業界は長時間労働が常態化
していることがわかることから
今回報道の事案に限らず、
長時間労働を改善しない会社は
業務停止や許可取り消しという
ことが今後も出てくるかも
しれないですね。
労働基準監督署に対しては積極的な完全の姿勢と着実な結果を報告すること
運送業は、労働基準監督署だけで
なく、運輸局の監査にも対応が
必要となります。
どちらが優先ということでは
ありませんが、
双方が労働時間・拘束時間などを
チェックしていることから
労働時間管理と法令遵守のための
確認をルーティーンにしないと
どこかで違反事項がでてきてしまう
ことになります。
労働基準監督署では指導を繰り返し
行っても、単純に書面上だけの対策を
報告するだけでは見透かされます。
長時間労働の是正指導を受けた場合には
着実に労働時間削減の結果を出して
報告にいくことがお勧めです。
明らかに違法な状態を放置していないか
運送業には拘束時間や休息時間など
決められた基準がありますが、
明らかにそれを無視するような
実態では厳しい指導がきても
仕方がないとなってしまいます。
日常から各時間の状況を確認して
いると、誰が違法な状態となって
しまったかがわかるはずです。
わかった時に次を起こさないよう
声かけや管理部門の意識を変える
ことが必要です。
日本の物流を担う運送業ですが、
荷主の要望を受け入れたいのは
山々でも
法令を無視してまで漫然と行う
ようなことはしないと自制する
ことが必要です。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年4月8日掲載-784）
※ 写真はイメージです