■運送業の○割以上で法令違反～東京労働局が公表した指導結果より～
東京労働局が平成30年度に
運送業に対して行った
指導の結果を公表しています。
調査をした事業所の
８割以上が法令違反
という結果ですが、
こんなことを言っていては
いけないのですが、
２割弱は遵守できていることに
驚いたということが正直な感想です。
労働基準監督署が調査をして
まったく問題のない事業所が
あったのであれば、
それをひとつの成功事例として
運送業の皆さんに開示しても
良いのではないかと思います。
きっと相当な努力と、時間を
かけてそこまで体制を整えて
きたということだと思いますが、
努力が必要なのだということが
つかめるだけでも良いですよね。
改善告示基準の遵守状況についてもチェックを行う
運送業の辛いところは、
３６協定の遵守や残業単価の
支払いだけではなく
トラック運転者の労働時間等に
ついての改善告示基準についても
確認をしてきます。
・１か月の総拘束時間（原則293 時間）を超えて労働させた
・１日の拘束時間（16 時間）を超えて労働させた
・勤務終了後、継続した8 時間以上の休息期間を与えなかった
・2日平均で1日9時間・2週間平均で1週44時間（原則）を超えて労働させた
・4 時間を超えて連続で運転させた
これらの確認ですね。このうちの
どれかをチェックするというような
ものではなく、
すべての会社に対して上記の
ような事項が遵守できているか
調査されます。
業界として割合が高いから良い
ということではなく、
場合によっては許可の取り消しにつながるもの
ですから、日々前進を心がけて
いきましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年4月10日掲載-786）
※ 写真は公表された書面の１ページ目です