■取引先に働き方改革への理解と協力を求めるために自社の課題を公表する決断をしよう
働き方改革における残業規制に
違反しないようにするため、
この１年間は大企業が中小企業に
仕事を丸投げするという記事が
出ていましたが、
大企業もそのようにするしか
法令を遵守できないという
事情もあるのだろうと感じて
しまいます。
法令遵守のために課題となる
事項を洗い出していくと
現状のままではとても達成できない。。。
ということも少なくありません。
取引先や関与先の協力なしには
難しいというケースが出てきます。
取引先や関与先に書面でお願いをする場合は押しつけだけにならないこと
やはり取引先や関与先にただ
口頭で説明をして協力を求める
ということが難しいと考える
会社も少なくありません。
そこでご依頼を受けて一緒に
お願いの書面を作成していく
わけですが、
自社の考えを一方的に押しつける
だけでは取引先や関与先は
理解を示してくれません。
自社の課題を公表し、自社の改革を宣言することでようやく小さな理解が得られるようになる
法令遵守は当然のことと考えて
いても、自社の事業が影響を
受けるようなことがあるなら
簡単な問題ではありません。
あからさまに違法状態と
なっても今までと変わらない
ようにしてくれということは
少ないでしょうが、
自社で工夫をして何とかしてくれ
が正直なところでしょう。
このような時には、取引先や
関与先に自社の課題を公表して
何をしなければ違法となるかを
明確にすると
そこまではしないという理解を
示してくれる可能性が高くなる
でしょう。
中小企業においては今から
改革を始めないと間に合わないため、
課題の洗い出しに取りかかりましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年4月14日掲載-790）
※ 写真はイメージです