■日本年金機構（年金事務所）が行う社会保険適用関係の調査はどこが重点ポイントとして行われるか～未加入者に関する調査編～
日本年金機構が行う社会保険の調査は
４年から６年に１回は多くの会社が
受けているのではないでしょうか？
目標としては、４年に１回はすべての
事業所を調査したいということが
あるようですが、
調査にあたる人材も限られているため
目標通りに進んでいない年金事務所が
多いものと思われます。
調査に関する通知書がきても珍しい
ことではないとはいえ、
緊張感があるという声を聞く
ことは少なくありません。
調査の主なポイントはどこにあるかを
記載していきます。
調査の重点ポイントのメインは「未加入者に関する調査」
調査の一丁目一番地と言えば
未加入者に関する調査
と言えるでしょう。
多くの調査では源泉所得税の
領収証書を持ってくるように
指示がされますが、
ここに記載されている給与等の
支払いをした人数から調査を
することが一般的です。
源泉所得税の領収証書に記載されている人数－社会保険加入者数
＝未加入者の数
というすべてが完全に一致しない
こともありますが、
未加入者の数字をおおまかに知るには
十分な情報がここにはあります。
未加入者に関する「未加入の理由をひとつひとつ調査する」
未加入者がいるからといってそれが
ただちに不適切と判断される訳では
ありません。
全員加入をしている会社以外は、
必ずこの過程を迎えることに
なりますので
丁寧に受け答えをしていけば
良いです。
・社会保険の加入基準を満たさないパート
・非常勤の役員
・75歳以上の役員または従業員
（75歳以上の場合は70歳以上被用者の届出が必要な場合あり）
ちゃんとした理由があって加入を
していないということがあれば
それを受け答えして、
年金事務所の調査担当者は特に
加入をしていないパートの勤務実績は
注意深く見ていきますので
加入をしなければいけないパートが
いるにもかかわらずしていない人が
いないかは、
事前にチェックをしておくと良い
でしょう。
企業規模により基準が異なるため
自社の規模に応じた基準で確認を
する必要があります。
加入をしなければいけない人が
いるにもかかわらずしていない場合は
指導を受けることになりますので
指導に沿った手続きを行うように
しましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年5月2日掲載-808）
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