■ハラスメント対応は「早急に」がひとつのキーワード
地方公共団体の職員が
パワハラの対応をなかなか
してもらえず
結果として退職に至ったと
して提訴した事案の報道が
ありました。
ハラスメントの対応はどこまで
やったら良いというラインが
明確にはないため、
発生した各ケースで会社が
決めていくことになります。
報道があった事案は、
パワハラの調査を行い、認定し、
上司の処分まで行っていました。
それでも提訴された要因は
対応が遅い
という点があります。
裁判所がどのように判断するか
注目したいところですが、
少なくとも対応が遅いことで
提訴されることがあるという
ことは認識をしなくてはなりません。
ハラスメント対応は「早急に」がひとつのキーワード
報道の事案でいくと被害を
申告してからパワハラの
認定まで９ヵ月かかっています。
これを早い・相当・遅いなど
どう受け取るかは人ぞれぞれですが、
被害者が「遅い」と受け取れば
提訴につながる可能性があるため
会社としてできることは
被害者が「遅い」と受けとったと
しても、裁判所が「遅い」と判断する
ことがないように対応することです。
被害の申告があったら
初動は即座に行い、被害者には
経過と会社の考えなどを伝えていく
ことです。
認定に時間がかかることを被害者が
理解していれば防ぐことができる
こともあるためです。
認定の判断をすることに迷いが
生じることもあるでしょうが、
何の理由もなく時間が経過して
しまうと問題が複雑化するだけ
なので「早急に」がキーワードです。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年6月9日掲載-846）
※ 写真はイメージです