■残業時間の上限を決めるだけでは足りない～上限を決めたらそれを労使が徹底すること～
学校が決めた時間以上の部活に
要した時間について支払いが
ないとして
学校を運営する使用者に対して
労働基準監督署が是正勧告を
した事案の報道がありました。
労働基準監督署が指導したことは
間違ってはいないものの、
「部活をやりたい」という
子どもたちがいたら
先生としては応援をしたい気持ちも
あるでしょうから、ついやってしまうと
こういった問題が出てしまうという
間違っていないのだけれど
切なくなるニュースですね。
とはいえ、労働基準法の適用がある
事業所は、
いかなる理由があっても
通用しない場合があることを
認識しておかなくてはなりません。
上限時間を決めるだけではあまり意味がない
報道の事案で学校は部活の時間を
上限３時間と決めていました。
一方で実態は３時間を超えており
そこ超えた部分の支払いがなかった
ことから指導を受けているわけですが、
上限を決めること自体は悪い
ことではありません。
働き方改革には必要なこととも言えます。
一方で
上限を決めたからそれを
超えても残業代を支払わないは
横暴な取扱いとなってしまいます。
ルールを決めて、その範囲内で
仕事を終えるように会社も
協力して周知徹底をすることが
実現に向けて必要です。
上限を超えることが本人の責任と
考えていると結果として
労働基準監督署の指導を受ける
ことになるので
会社にも一定の責任があるとして
ともに進めていくと良いでしょう。
超えた部分について支払いを
しないという手段は、
誰がみてもできる努力はしたと
判断する状況となった後の最終手段です。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年6月20日掲載-857）
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