■周囲から特定の従業員に対する応対が威圧的に見えたとするならば客観的な判断として「パワハラがあった」と判断される～日ごろから威圧的な対応を見かけたら即座に教えてあげることが悲劇を防ぐ～
「うわ～あいつにだけキツいこと言うな」
ということを会社で感じたことは
ないでしょうか？
他の人が同じことをやっても怒られない
のに、特定の人がやると烈火のごとく
怒られるとか、
期待なのか嫌悪感からなのかなぜか
特定の従業員に対して当たりが強い
という光景が多くの会社で経験が
あるのではないかと思います。
市役所の職員が自殺したことは
上司のパワハラが原因の可能性が高いと
第三者委員会が認定した事案の報道が
ありました。
この「可能性が高い」という判断に
至ったのは、
上司の自殺した職員に対する対応が
周囲から見れば威圧的だった
ということが鍵になっているようです。
そもそも暴言や暴力の事実は確認
できなかったと判断された中において
周囲が違和感を感じたことが
あったのかもしれません。
つまり周囲が違和感を感じたら
会社は即座に介入をするべき
ということです。
加害者はパワハラを否定することが圧倒的に多い
パワハラ問題が表面化したときに
加害者がパワハラをしていると
自覚していることはほとんどありません。
周囲の誰もがパワハラに当たると
考えていても加害者は「そんなつもりは
なかった」と否定するものです。
被害者は「パワハラを受けた」
加害者は「そんなつもりはない」
こうなってくると当事者に聞いて
いても解決しません。
普段の業務の中で周囲がどれだけ
被害者と加害者の人間関係について
違和感があったかは重要な材料と
なります。
むしろ周囲に違和感があるのであれば
会社が介入しなくてはいけない状態と
判断をしてもよいくらいです。
加害者は心底からパワハラのつもりは
ないと考えていることもあるため、
周囲が教えてあげないといけないのです。
人は自分の匂いに気づきにくいと
いいますが、
自分のパワハラにも気づきにくい
ので、誰かが教えてあげなくては
いけません。
会社の対応が十分でなければその責任を問われる
昨日のブログにも書いた通り
パワハラへの対応が義務化となって
いくと
これまでよりも会社の責任を問う
従業員が増えてくるでしょう。
矛先が加害者だけではなく会社にも
向くことを認識しなくてはいけません。
とはいえ、常にすべての人間関係を
会社が管理することは不可能ですから
小さな問題を認識したところで
ひとつひとつ根気よく解決をしていく
ことがポイントでしょう。
その小さな問題は周囲の感覚が
一役買いますから、相談窓口では
その感覚の情報も広く受けることを
おすすめします。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年7月1日掲載-868）
※ 写真はイメージです