■ソーシャルメディアへの機密情報などの書き込みを禁止することは反感があったとしても必要であれば就業規則やマニュアルで実行しよう
これはきっとどこまで言っても
お互いが批判をすることに
なるのでしょうね。。。
日本郵便が従業員に対して
ソーシャルメディアへの
機密情報などの書き込みを
禁止する文書を出したことが
報道され批判されているようです。
会社が行っていた不適切販売に
批判が集中しているので何を
やってもこれに乗じて批判を
されてしまいますが、
機密情報などの書き込みは
誰だって嫌なはずで、
自身が表にしたくない情報が
ソーシャルメディアに記載されたら
多くの人が不快な思いをする
はずです。
これは不適切販売をしていたと
されている会社だとしても
同じことですね。
従業員の統制が確保できないのであれば批判を受けても全面禁止の検討を
以前から続いているバイトテロなどと
証された、不適切動画の投稿については
投稿した従業員が批判されました。
一方で会社の実態を暴く投稿などを
禁止した日本郵政は批判をされて
います。
当事者に加えてあらゆる人が自身の
立場から意見が発信されるので
どの方針を選択しても批判は
あることでしょう。
機密情報が投稿されてしまうことは
会社にとって大きなダメージと
なることもあるため、
機密情報を守るということを
従業員に委ねても確保できるので
あれば良いのですが、
確保ができないということであれば
批判を受けたとしても
ソーシャルメディアへの投稿の
禁止を検討しましょう。
検討した結果「禁止が必要」と判断した場合は就業規則に誰でもわかるように記載を
「ソーシャルメディアへの投稿禁止」と
記載をしても、何が禁止されているか
わからない従業員もいます。
少なくとも一般的に使われていると
予測されるものは具体的な名称を
記載し、
どのような具体的行動を禁止するのか
までわかるようにしておかないと
伝わらない可能性があります。
誰がみても何が禁止をされているか
わかるようなところまでかみ砕いた
記載を心がけましょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年7月13日掲載-880）
※ 写真はイメージです