■上司から部下への退職の要求はハラスメントであり場合によっては会社を圧倒的に不利な解雇問題につなげてしまう
上司から部下へ退職の強要もしくは
部下がそのように受け取ってしまう
言動によるトラブルは少なくありません。
部下に退職を強要し、退職届を
無理やり提出させた自衛官の上司が
処分された事案の報道がありました。
処分はパワハラをしたことについて
行われていますが、その通りで
意に反する退職の強要はパワハラの
典型例のひとつです。
「なぜあなたに部下の退職を左右する
権限があるの？」と尋ねると
答えが返ってこないか、妄想の中で
会社からその権限を得ているかの
いずれかということがけっこうあります。
自分は、人事権を自由に操ることが
できるという勘違いがこういった
トラブルを起こすので日ごろの教育が
防止につながるハラスメントです。
こじれると解雇問題に発展する
退職の強要はハラスメントだけに
留まらず、
解雇問題に発展することが
あります。
「上司が退職の強要をしたので
解雇ですよね？」と部下から
その後の対応のために確認が
くると早急な対応が必要な
合図です。
会社の思いに反して上司が
退職の強要をしたのであれば
まずは被害者である部下を
守ってあげることです。
初動が遅れるとこじれたものが
さらにこじれるので
はっきりとした会社の意思を
示して、被害者に対応をして
いきましょう。
処分はその後で
被害者を守ることができた
段階で加害者の処分を
検討していきましょう。
処分もさることながら
二度と同じ事案を起こさない
ことが目的のため、
教育も一緒に進めていく必要が
あります。
社内に公表することが良いかどうか
検討は必要ですが、
生きた教科書とすることがより
社内のモラルを維持することに
つながることもあるため
処分に代えて実体験と反省を
活かしてもらうことも
良いかもしれません。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年8月5日掲載-903）
※ 写真はイメージです