■退職金の支給（積立）が負担になると感じたときには・・・～減額はいばらの道でしかない～
お盆休みにできれば相談をしたい
ということでお越しになられた
相談は退職金についてでした。
従業員が退職をした時のために
積み立てをしているものの
その積み立てが経営を圧迫する
ようになってきたということです。
規模にかかわらず、退職金の
積み立てに苦労をしている
会社は少なくないでしょう。
原因の多くは、
退職金制度の設計が自社に合っていない
というものです。
会社から一方的に退職金を引き下げすることは不可能
退職金の積み立てが負担だからと
いって、
従業員の退職金を会社が一方的に
引き下げることはできません。
従業員の同意を得てお互いで
決定するということが現実的な選択
となりますが、
「退職金を引き下げさせてください」
「わかりました」とはいかないですよ。
従業員からしたら損でしかないものは
通常であればサインをすることなど
考えられません。
退職金の減額に関する取り組みは
いばらの道でしかありません。
まずはその他の方法でなんとか
積み立てを維持できないか
検討をしましょう。
社長が従業員全員にすべての経緯を説明して理解を求めないと伝わらない
退職金を減額する説明をする際に
社長が自身で説明をするのではなく
誰かほかの人に説明をさせるという
ことが見受けられますが、
従業員には伝わりません。
むしろ反発を招くかもしれません。
従業員からさらなる説明を求められたり
批判を受けたり針のむしろとなることは
嫌でしょうが、
そこをチャレンジしないとそもそも
スタートラインにも立てないでしょう。
社長が賢明に理解を求めても
結果として同意をもらえない
確率が高いものなので
日ごろの従業員との関係性が
影響する部分でもあります。
役員の待遇を含めて従業員に
伝わるものにすることが
社長の本気と理解される
こともありますので
あらゆる方法と回避策を検討し、
代替策等を含めて整理をした上で
取り組みを開始することが
良いでしょう。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年8月18日掲載-916）
※ イラストはイメージです