■県の企業局は残業代の未払いがあったことに対する今後の防止策として何を挙げたか～残業の申告制度を運用している会社は必須～
旧県水道局にて残業代の未払いが
あったことが発覚し、遡って支払いを
したことが報道されました。
残業の申告制度を取り入れていた
もののうまく運用できていなかった
ことが原因のようです。
民間企業でも残業の申告制度を
取り入れているところは多いと
思いますが、
申告するだけなら未払いの
残業代が発生するのは必然
と考えましょう。
「これだけ残業する予定です」だけで
終わってしまうのではなく、
会社が「結果はどうでしたか？」
↓
従業員「結果はこうでした」
ここまでやってようやく
大ざっぱな時間数を捉えることが
できるようになります。
つまりまったく完全ではないという
ことです。
企業局はどう対応していくと言ったか
県の企業局は今後の対応策として
「労務担当向け説明会の開催や、
申告時間とパソコン稼働時間の照合徹底などの対策」
をしていくとしています。
特に重要なのが
「申告時間とパソコン稼働時間の照合徹底などの対策」
ですね。
申告というのは、概して曖昧になる
ものです。
後から結果を確認したとしても
１５分単位であったり、切りが良い
数字になっていたりします。
『後から従業員が１分単位で請求をしてきたらどうするか』
ここまで想定をしておく必要が
あります。
後から従業員から未払い残業代を
請求されないようにするためには
１分単位の客観的なデータとの
照合が必要となります。
こうなってくると残業の申告制度の
導入をやりたくなくなってくる方も
いると思いますが、
残業の申告制度に対して残業の支払いを
カットする機能を期待しているなら
簡単に従業員からひっくり返される
時代になることをまずは意識しましょう。
パソコンの稼働時間は完全に個人ごとの使用で最後にシャットダウンをするならば客観的なデータとなる
パソコンの稼働時間の照合は
（１）他の人が使うことがない完全に個人が使用するもの
（２）パソコンをシャットダウンするのは常にすべての仕事を終えた後
このふたつがはっきりしている
のであれば、客観的なデータとして
照合に適していると言えます。
ここで良くない事例は、
パソコンの電源を切ってからも
電話したり、打ち合わせをしたり
仕事をすると無意味なもの
となるため
パソコンの稼働時間が参考資料と
しかならない会社もあるので
使うデータの見極めは重要です。
お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年8月30日掲載-928）
※ 写真はイメージです