■情報の流出をされたくないなら「業務文書管理規程」に漏れなく定めて周知をしておくことが勘違いを防ぐ

新聞社の記者が提供すべきではない
情報をＬＩＮＥで送信したとして
処分された事案の報道がありました。

どこの会社にも起こりうることで
あり、実際にトラブルになることも
少なくありません。

トラブルになってでてくる労使の
ギャップは・・・

従業員「会社からダメと聞いていない・・・」

会社「そこは考えればダメとわかるだろ・・・」

それぞれがそれぞれの言い分を
言い続けるので何とも言えない
いつまでも堂々巡りの空気感に
包み込まれることになります。

こうなってくると会社としては
何を外部に出してはいけないのか
細かく決めていくしかないという
ことになります。

気の遠くなる作業であるが進めないと「聞いていない」が出てしまう

規程として効果があるものの
ひとつは
「業務文書管理規程」です。

会社が取り扱う業務文書を
把握するだけでも大変なのに

それをどこまで制限するのかを
検討していくことは
気の遠くなる作業ですが、

すべては
「聞いていないという勘違いによる情報流出を防ぐ」ことです。

まとめたら必ず周知を～更新は常に最新の状態に～

せっかく規程を作成しても
周知をしなければ意味が
ありません。

業務管理規程の周知は、
単純に労働基準法の要件を満たす
手法だけでは足りないですよ。

全員が見ていないと防ぐことが
できないので、

ファイルに綴じて置いておくだけ
というものでは意味がありません。

全員に配布や研修の実施などで
必ず目を通す機会を設けるようにしましょう。

本日のブログのポイント

■文書管理規程に書いておくことで「聞いていない」の言い訳を防ぐ一助となります

お問い合わせ電話番号：０５２－４１４－５６０３（2019年9月3日掲載-932）

※　イラストはイメージです